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2021年06月14日

アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、6月9日に連携事業者に選定された。

 「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの1つとなっている。デジタル地域通貨については、2019年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数1万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和2年7月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。

 構築にあたっては、デジタル通貨の基本的な機能となる決済インフラとしての機能に加え、将来的な機能の拡張性があり、投資インフラや情報インフラとしての活用、情報発信機能や市が抱える課題解決等への活用も視野に入れたものが求められており、フィノバレーではデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」による地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価され、連携事業者として選定された。
 
 「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームである。「MoneyEasy」をベースとした実績には、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」などがあり、今年2月からは、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース