■口座残高約300兆円に上る社債・CPの発行管理業務をテレワーク対応へ
NTTデータ<9613>(東1)、日本電子計算(NTTデータグループ、JIP)、NTTデータビジネスブレインズは、社債とCP(コマーシャルペーパー・短期社債)の発行・管理業務を迅速化・ペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「evidence.path(TM)」の構築を始める。2022年2月のサービス開始を目指す。
社債とCPの口座残高は、現在合計で約300兆円に上る。ところが現在の社債・CP市場業務では、発行体(事業法人、自治体)と取引先である金融機関が契約書や帳票をFAXや郵送で授受する場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっている。今回3社が構築するサービスでは、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにする。
3社は今後サービス開発を進めるとともに、会員の獲得を目指し、サービス開始5年後までにメガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指していく。サービス開始後は電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加し、発行体と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤として発展させていくことを目指していく。
「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する新しい会員性のクラウドサービス。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有する。契約書や帳票を共有する際、従来は郵送などを利用しているため2〜3日を要していたが、即時確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続することができる。
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2021年06月27日
NTTデータと日本電子計算などが社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスの構築開始
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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