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2022年03月31日

ディ・アイ・システムは反発の動き、22年9月期増収増益予想

 ディ・アイ・システム<4421>(JQ、新市場区分スタンダード)は独立系のシステムインテグレーターである。大手SIerとの長期取引関係を構築し、システムインテグレーション事業を主力としている。中期成長に向けて、顧客企業のDX推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。22年9月期は増収増益予想としている。システムインテグレーション事業が順調に推移する見込みだ。収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■システムインテグレーション事業が主力

 独立系のシステムインテグレーターである。システムインテグレーション事業(業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守)を主力として、教育サービス事業(新入社員・中堅技術者向けIT研修サービス)も展開している。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム(21年9月子会社化)である。

 NTTコミュニケーションズなど大手SIerとの長期取引関係を事業基盤とし、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。

 21年10月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス(福岡県福岡市)を開設した。

 21年9月期のセグメント別売上高構成比は、システムインテグレーション事業が95%(業務用アプリケーション設計開発業務が41%、インフラシステム設計構築業務が38%、運用・保守が16%)、教育サービス事業が5%(新卒向け研修サービスが4%、中堅向け研修サービスが1%)だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、システムインテグレーション事業が88%、教育サービス事業が12%だった。

 システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第2四半期(1月〜3月)および第4四半期(7月〜9月)の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし22年9月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響(主に原価回収基準の影響)が生じる可能性があるとしている。教育サービス事業は毎年4〜6月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第3四半期(4月〜6月)の売上高が拡大する傾向がある。

■DX推進に向けて人材育成・サービス拡充

 中期経営計画(21年9月期〜23年9月期)の目標数値は、23年9月期の売上高64億07百万円、売上総利益12億93百万円、営業利益3億28百万円、経常利益3億26百万円、親会社株主帰属当期純利益2億19百万円を掲げている。さらに中長期目標として売上高100億円、営業利益10億円(営業利益率10%)を目指すとしている。

 経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたIT技術の提供、DX推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、配当性向25%〜30%目標とする株主還元を掲げている。なお21年4月の新入社員数は30名だった。

 システムインテグレーション事業では、元請け案件獲得加速(元請け比率20%目標)に向けたビジネスパートナーの拡大とワンストップ体制の確立、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお21年9月期の元請け比率は20年9月期比8.3ポイント上昇して24.6%となった。教育サービス事業ではリモート研修サービスの体制強化などを推進する。

■22年9月期増収増益予想

 22年9月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、損益への影響軽微)は、売上高が54億24百万円、営業利益が2億41百万円、経常利益が2億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億61百万円としている。配当予想は21年9月期と同額の12円50銭(期末一括)としている。

 収益認識会計基準適用前の21年9月期実績との単純比較で、売上高は16.5%増、営業利益は18.0%増、経常利益は15.8%増、親会社株主帰属当期純利益は8.4%増となる。実質的に増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、システムインテグレーション事業の売上高が16.6%増の51億38百万円で利益(全社費用等調整前営業利益)が16.0%増の9億94百万円、そして教育サービス事業の売上高が15.5%増の2億86百万円で利益が21.7%増の1億円としている。

 第1四半期は売上高が12億07百万円、営業利益が33百万円、経常利益が32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21百万円だった。

 収益認識会計基準適用前の前年同期(売上高10億60百万円、営業利益52百万円、経常利益52百万円、親会社株主帰属四半期純利益35百万円)との単純比較で増収・減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ19百万円増加したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。影響は軽微である。

 主力のシステムインテグレーション事業は、売上高が11億97百万円(収益認識会計基準適用前の前年同期は10億45百万円)で、利益(全社費用等調整前営業利益)が2億24百万円(同2億14百万円)だった。クラウド管理ソリューション関連、ワークフロー関連、セキュリティ関連などの引き合いが増加して順調だった。教育サービス事業は売上高が12百万円(同16百万円)で、利益が4百万円(同4百万円)だった。リモート研修サービスなどが堅調だった。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は売上高が22.3%、営業利益が13.7%、経常利益が13.3%、親会社株主帰属当期純利益が13.0%と低水準の形だが、顧客の検収時期の関係で第2四半期(1月〜3月)および第4四半期(7月〜9月)の構成比が高くなる傾向があることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。

 成長戦略として、得意分野とするECサイトの構築やワークフローシステムの開発など、顧客企業のDX推進を支援するためのサービスの更なる強化・拡充を推進している。需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月30日の終値は718円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円50銭で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS347円71銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約22億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析