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2022年10月03日

ベステラは売られ過ぎ感、23年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は、前期に計上した一過性利益が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資を吸収して小幅営業増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で今回の案件が第1号となる。なお第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は大幅増収・小幅営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して小幅営業増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%増の25億33百万円、営業利益が53.4%減の75百万円、経常利益が47.1%減の1億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.3%減の67百万円だった。

 プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が1.4%増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が27.0%増加したため、各利益は減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.3%増の24億23百万円、完成工事の業界別構成比は電力が12%、製鉄が29%、石油・石化が29%、環境が16%、ガスが3%、3Dが2%、その他が9%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は26.4%増の26億91百万円、第2四半期末時点の受注残高は18億62百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高37.8%、営業利益12.1%、経常利益21.6%、親会社株主帰属当期純利益14.3%と低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

 中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は第2四半期累計の減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月30日の終値は935円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約84億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析