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2022年10月18日

LibWorkは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版SPAモデルへの進化を目指している。さらにSDGsへの取り組みも強化し、10月14日にはGXリーグ基本構想への賛同を表明した。23年6月期はデジタルマーケティング施策強化による受注増加や戸建粗利率の改善で大幅増収増益予想としている。住宅資材価格高騰の影響はあるが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

 熊本県を地盤として九州圏(熊本県、佐賀県、福岡県、大分県)および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、20年7月にタクエーホーム(横浜市)を子会社化して首都圏に進出した。さらに21年10月には千葉店(千葉市)をオープン、21年11月には東京オフィスを開設した。

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、20年8月末時点のBELS(評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度)申請数の住宅分野において、設計者では全国5389社中の34位、施工者では全国5915社中の44位となっている。

 また21年10月には、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2021ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびAccelerating部門大賞として選出された。

■異業種ブランドとのコラボレーションも活用した商品・出店戦略

 出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、23年6月までに全国の店舗網を35店舗(21年3月現在16店舗、本店含む)に拡大する方針としている。MUJI HOUSEとネットワーク加入契約(フランチャイズ契約)した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得し、22年6月に福岡店(熊本店に続いて2店舗目がグランドオープンした。

 20年3月にアダストリア<2685>と提携した「ink」ブランド住宅については、22年10月に福岡県大野城市に出店した。福岡エリア4拠点目となる。また22年12月には大分県大分市の複合商業施設「パークプレイス」に出店予定としている。大分県2拠点目となる。23年2月には千葉県内最大、関東でも最大級の総合住宅展示場「幕張ハウジングパーク」へ出店予定である。関東エリア5拠点目(千葉県2拠点目)となる。

 20年12月にサザビーリーグと提携した「Afternoon Tea HOUSE」ブランド住宅については、21年9月に大分市に初出店、22年1月に千葉市に2店舗目、22年5月に福岡市に3店舗目、22年9月に熊本市に4店舗目を出店した。

 21年12月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)<6085>が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。PROTO BANKはASJ社の建築家ネットワークで設計された約1000件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Lib Work ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

 22年8月には、千趣会<8165>とのコラボレーションによる通販チャネルを用いた戸建新商品の共同開発契約を締結した。23年を目途に商品の完成を予定している。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

 一般的な常設展示場(モデルハウス)への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト(土地探しサイトのe土地net、施工例サイトのe注文住宅net、平屋サイトのe平屋net)などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。WEBはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

 関東圏における集客活動を強化するため「e土地net 神奈川版」や「e土地net 千葉版」も開設している。さらに建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「e建売net」を立ち上げて仲介事業も開始した。22年1月には「eマイホームnet」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。22年2月には戸建のWEBメディア「家づくりオンライン」を新たに開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。22年7月にはマイホーム購入を考えている方のための間取り検索サイト「e間取りプランnet」を開設した。

 YouTubeチャンネル「LibWork ch」(20年1月開設)の活用も推進している。21年9月には登録者数が3万人を突破し、23年までに10万人の登録を目指している。なお「LibWork IRチャンネル」も開設している。

■23年6月期株式時価総額500億円目指す

 中期経営計画「NEXT STAGE 2023」では、目標とする主要KPIとして、23年6月期株式時価総額500億円、売上高170億円、営業利益9億円、営業利益率5.3%、ROE16%、戸建粗利率30%、店舗数35店舗、Web集客数年率50%増加、YouTubeチャンネル登録数7万人、サブスクモデル営業利益0.4億円を掲げている。

 成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版SPAモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化などを推進する。

 全国展開の加速ではエリア・店舗数の拡大による日本全国への出店など、デジタル集客の拡大では戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、YouTubeチャンネル「LibWork ch」の活用などを推進する。

 住宅版SPAモデル確立では、主要5工事(給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事)の内製化により、戸建売上総利益率を35%まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。21年5月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

 また、今までにないイノベーティブな「家」として3Dプリンター住宅「DEEPα」の研究開発に着手し、21年11月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。22年12月までにコンパクトな3Dプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

 新規事業では22年1月に、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

 22年6月には、安心計画(福岡市博多区)と共同開発した住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」の開始を発表した。AIを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデルによって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約4000社への営業を開始し、その後は全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計10万社以上にアプローチする方針としている。

■SDGs宣言

 SDGsへの取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画している。21年3月にはSDGs宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Lib Work Solar Free」も提供している。

 21年4月には、国土交通省が行う社会実験のIT重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「IT重説」および「電子書面交付」を開始した。DXを推進して、SDGs番号8「働きがいも、経済成長も」およびSDGs番号12「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。21年8月には熊本県が21年1月に創設した熊本県SDGs登録制度に申請し、第1期の登録事業者として登録された。

 22年3月には、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークおよび一般社団法人ひのくにスマイルプロジェクトへ寄附を行った。また経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定された。

 22年9月には、テスラPowerwallプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ(大阪府)と業務提携し、テスラ家庭用蓄電池Powerwallの販売を開始すると発表した。また、自社事業活動で排出するCO2排出量を30年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同およびTCFDコンソーシアム参画を発表した。

 10月14日にはGX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想への賛同を表明した。GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協業する場として、22年2月に基本構想を公表した。22年9月末時点で496社が基本構想に賛同している。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比23.5%増の170億円、営業利益が35.0%増の9億円、経常利益が30.2%増の9億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が28.2%増の5億70百万円としている。

 コロナ禍の長期化による販売活動への影響、ウッドショックによる住宅建築資材の不足および原材料価格高騰の影響、住宅設備の値上がりの影響、エリア拡大に伴う設備投資や人的投資を見込むが、デジタルマーケティング施策強化などによって受注増加を見込み、戸建粗利率の改善(前期実績28%、今期計画30%)も寄与して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

 配当は四半期配当を行っている。23年6月期の配当予想は22年6月期比60銭増配の6円40銭(各四半期末1円60銭)としている。連続増配予想である。

 株主優待制度は、各四半期(9月、12月、3月、6月)末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。21年6月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈している。さらに21年9月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。10月17日の終値は809円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円63銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円40銭で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS152円89銭で算出)は約5.3倍、そして時価総額は約188億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析