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2022年10月19日

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。22年9月の小売事業の売上高は天候不順の影響があったものの、前年比で全店が101.5%、既存店が100.6%と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してやや上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお10月27日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また9月30日には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンする。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。さらに10月1日〜2日には「いいコネまつり×第4回綿半まつり」を開催する。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年9月は全店が101.5%、既存店が100.6%だった。天候不順の影響で園芸・DIY用品が低調だったが、ケース販売の商品・売場を拡充した酒・飲料が好調に推移し、医薬品の取扱店舗拡大も寄与した。既存店売上は小幅ながら2ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜9月累計では全店が99.4%、既存店が99.9%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から10ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の309億69百万円、営業利益が47.9%増の4億97百万円、経常利益が52.1%増の6億47百万円、親会社株主帰属四半期純利益が39.6%増の3億32百万円だった。電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引して大幅増収増益だった。

 小売事業は売上高が1.3%減の192億08百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.2%減の5億05百万円だった。記録的な猛暑でレジャー用品、飲料、エアコン等の季節商品が好調だったが、一部店舗の売場縮小などで微減収となり、電力料金値上げや運送コスト上昇などのコストアップも影響して減益だった。

 建設事業は売上高が116.6%増の105億88百万円、利益が1億84百万円の黒字(前年同期は2億53百万円の赤字)だった。各分野の工事が順調に進捗して大幅増収となり、黒字転換した。

 貿易事業は売上高が31.6%減の10億98百万円、利益が83.5%減の43百万円だった。納品時期の影響で大幅減収減益だが計画通りの進捗としている。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益16.8%、経常利益19.3%、親会社株主帰属当期純利益14.8%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円、下期19億08百万円)である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してやや上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月18日の終値は1383円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約275億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析