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2022年11月02日

ソフトクリエイトホールディングスは23年3月期2Q累計経常益横ばい、通期増益予想

(決算速報)
 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は11月1日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。概ね計画水準で着地した。積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したため小幅営業・経常減益だが、売上面はECソリューション事業、ITソリューション事業とも拡大して2桁増収と順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。EC市場は拡大基調であり、企業のDX投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■23年3月期2Q累計は先行投資で経常益横ばいだが計画水準

 11月1日に発表した23年3月期第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比12.4%増の115億54百万円、営業利益が3.2%減の20億21百万円、経常利益が0.5%減の21億38百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が0.1%増の12億60百万円だった。概ね期初計画(売上高113億31百万円、営業利益20億49百万円、経常利益21億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益12億22百万円)水準で着地した。

 積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したため小幅営業・経常減益だが、売上面はECソリューション事業、ITソリューション事業とも拡大して2桁増収と順調だった。売上原価は16.9%増加、販管費は15.4%増加した。経常利益(前年同期比0.1億円減益)の増減分析は、売上総利益増加で+3.2億円、人件費増加で▲2.9億円、広告費増加で▲0.8億円、その他の経費減少で+0.4億円だったとしている。

 セグメント別に見ると、ECソリューション事業は売上高(外部顧客への売上高)が14.5%増の64億49百万円で利益(全社費用等調整前経常利益)が6.2%増の17億13百万円、ITソリューション事業は売上高が9.9%増の51億04百万円で利益が4.5%増の12億72百万円だった。

 売上高の内訳は、ECソリューション事業ではECサイト構築(ecbeing)が45.5億円、デジタルマーケティングが13.4億円、ECクラウドサービスが5.6億円、ITソリューション事業ではセキュリティ・インフラ構築が25.1億円、ITクラウドサービスが9.3億円、ITパッケージが8.4億円、IT機器販売が8.2億円だった。

 企業のECサイト構築やECクラウドサービスへの投資需要が高水準に推移し、ECソリューション事業ではECサイト構築「ecbeing」やECクラウドサービス「メルカート」などの売上が拡大した。企業の生産性向上に向けたDX投資も高水準に推移し、ITソリューション事業ではセキュリティ・インフラ構築や子会社エイトレッド<3969>のワークフローサービス「X−pointクラウド」などの売上が拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が54億96百万円で営業利益が7億91百万円、第2四半期は売上高が60億58百万円で営業利益が12億30百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比10.5%増の234億60百万円、営業利益が2.7%増の41億40百万円、経常利益が2.5%増の42億65百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.5%増の24億70百万円としている。配当予想(10月21日付で第2四半期末5円、期末5円、合計10円上方修正)は、22年3月期比10円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。3期連続増配となる。

 売上面は需要が高水準に推移して2桁増収予想としている。利益面は、製品機能強化のための開発費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、積極的な人材採用に伴う採用費の増加など先行投資を考慮して小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が48.8%、経常利益が50.1%、親会社株主帰属当期純利益が51.0%と順調だった。さらにクラウドサービスの拡大などで利益の積み上げが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月1日の終値は3370円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS194円62銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1036円93銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約464億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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