■取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１日、大分県が、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用したと発表。


■導入の背景

　大分県では２０２２年３月に、“ＤＸでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県ＤＸ推進戦略（大分県公式ＨＰより）」を策定し、県政のあらゆる分野でＤＸを推進している。

　そうした中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、ＦＡＸ又は書面で行っていること等が課題となっていた。

　この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する”見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求”までの取引をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用（サービス利用開始日は、稼働準備等を経て２０２４年４月を予定）した。

■大分県コメント

　同県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ＩＣＴ等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めている。

　その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組む。

　今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待している。

【サービス概要】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」について

　企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」、「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「ＢｔｏＢプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、ＤＸ推進を後押しする。

　ＵＲＬ：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２２年１０月現在で約７９万社が利用している。）
　ＵＲＬ：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

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