ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。


■導入の背景

　新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。

　こうした背景の中、東洋水産では、間接業務の集約・効率化を進めており、各種法対応の整備に課題を抱えていた。それらを解決するシステムを比較検討した結果、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用した。

　今回、東洋水産は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入に加え、株式会社コンカーが提供する「ＳＡＰ　Ｃｏｎｃｕｒソリューション（※１）」、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Ｒｅｍｏｔａ（※２）」を同時に導入する。各社サービス連携による、請求書管理業務および経費精算業務デジタル化による効率化をサポートしていく。

（※１）「ＳＡＰ　Ｃｏｎｃｕｒソリューション」について（提供：株式会社コンカー）：
　　　　https://www.concur.co.jp/
（※２）「Ｒｅｍｏｔａ」について（提供：ファーストアカウンティング株式会社）：
​　　　　https://www.fastaccounting.jp/remota/

■東洋水産　担当者様のコメント

　コロナ禍を契機にデジタル化が一層加速する中、弊社においてもお取引先様にご協力いただきながら、まずは請求書受領のデジタル化を進め、精算業務の効率化による生産性向上と管理コストの削減を追求し、経営基盤の強化に繋げて参ります。

　また、今後については請求書発行についてもデジタル化を進め、お取引先様と相互にメリットを享受出来るようデジタル化の拡大を目指します。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２２年１１月現在で約８０万社が利用している。）

　ＵＲＬ：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

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