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2023年02月15日

イトーキは22年12月期大幅増益・大幅増配、23年12月期も大幅営業・経常増益予想

(決算速報)
 イトーキ<7972>(東証プライム)は2月13日に22年12月期連結業績を発表した。需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益で着地した。配当は特別配当を含めて増額して大幅増配とした。そして23年12月期も大幅営業・経常増益予想(当期純利益は特別利益一巡で減益予想)としている。設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。営業利益は中期経営計画目標を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■22年12月期大幅増益、23年12月期も大幅営業・経常増益予想

 22年12月期の連結業績(22年12月23日付で上方修正、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年12月期比6.4%増の1233億24百万円、営業利益が79.0%増の45億82百万円、経常利益が71.4%増の41億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が固定資産売却益も寄与して4.5倍の52億94百万円だった。配当は2月13日付で普通配当2円と特別配当20円を増額し、21年12月期比22円増配の37円(期末一括、普通配当17円+特別配当20円)とした。

 需要が好調に推移し、構造改革プロジェクトの推進による売上総利益率上昇や販管費抑制なども寄与して大幅増益だった。特別利益では固定資産売却益69億11百万円を計上(前期は11億82百万円計上)した。また子会社Global Treehouseの解散に伴う債務免除益7億79百万円を計上した。特別損失では固定資産除却損17億82百万円を計上(前期は1億22百万円計上)したが、減損損失が減少(前期は20億38百万円計上、今期は13億19百万円計上)した。

 ワークプレイス事業は売上高が6.7%増の859億45百万円、セグメント利益(営業利益)が34.7%増の25億79百万円だった。ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、構造改革プロジェクトの推進によって売上総利益率が改善し、販管費の増加を吸収した。

 設備機器・パブリック事業は売上高が6.5%増の356億67百万円、セグメント利益が52.2%増の14億82百万円だった。子会社ダルトンにおいて前期受注したサイエンスパークなどの大型案件が牽引し、物流設備の需要も好調だった。博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージはコロナ禍の影響で弱含みだった。

 IT・シェアリング事業は売上高が7.6%減の16億24百万円、セグメント利益が4億49百万円の黒字(前年同期は3億85百万円の赤字)だった。Global Treehouseの解散で減収だが、黒字転換した。またシステム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高353億45百万円で営業利益39億64百万円、第2四半期は売上高284億11百万円で営業利益4億07百万円、第3四半期は売上高262億05百万円で営業利益2億85百万円の赤字、第4四半期は売上高333億63百万円で営業利益4億96百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上期(特に第1四半期)偏重の特性がある。

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比5.4%増の1300億円、営業利益が41.8%増の65億円、経常利益が55.6%増の65億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で30.1%減の37億円としている。配当予想は22年12月期比12円減配の25円(期末一括)としている。22年12月期の37円には特別配当20円が含まれているため、普通配当ベースでは8円増配との形となる。

 セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が7.9%増の927億円でセグメント利益(営業利益)が75.6%増の45億円、設備機器・パブリック事業の売上高が0.5%減の355億円でセグメント利益が5.5%減の14億円としている。なお設備機器・パブリック事業は、物流設備機器の案件が下期に集中しているため下期偏重の計画としている。

 設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。営業利益計画65億円は中期経営計画目標60億円を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。2月14日の終値は735円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS81円70銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1100円33銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約336億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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