■「ともに経済の疲弊が激しく、夏にも戦争継続が難しくなる」可能性
日本製鉄<5401>(東証プライム)は3月9日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は3250.0円(43.0円高)をつけ、2015年以来の高値に進んでいる。PBR1倍未満株への買いが根強い上、中国の経済活動再開の本格化への期待などが言われるほか、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「(前略)中国仲裁案、裏に独自予測(中略)米の支援疲れ念頭、『夏に終結』(真相深層)」(日本経済新聞3月9日付朝刊)といった観測が伝えられ、戦争終結による膨大な復興需要に期待するムードが出てきたという。
報道によると、中国が仲裁案を示したのは侵攻からちょうど1年となる2月24日。「ロシア、ウクライナともに経済の疲弊が激しく、夏にも戦争継続が難しくなるとの見立て」(同)などが背後にあるもよう。日本にとっては、ロシア、ウクライナどちらが優勢であっても、停戦・復興となれば「遠くの戦争は買い」になるため、「停戦」は株価上昇のキーワードになるとの見方が出ている。(HC)
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2023年03月09日
日本製鉄が高値更新、ロシア・ウクライナ「夏に終結」の観測報道を受け膨大な復興需要への期待が
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27
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