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２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税枠が大幅に拡大される制度で、投資家層の拡大を狙う。この制度に対応するために、株式分割を実施する銘柄が増えている。今年６月２８日を権利付き最終日に株式分割を予定している銘柄は、現在のところ１４社である。
その中でも分割比率が最も大きいのはＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）で、１株を２５株に分割する。これにより、株価が１００円台になり、新ＮＩＳＡの投資単位に適した金額になる。また、単元未満株主の増加も見込まれる。ＮＴＴは割安感もあり、配当利回りは３．０９％と割り負けている。
株式分割権利付きの割安株は、ＰＥＲ１３倍台の寿屋＜７８０９＞（東証スタンダード）、ＰＥＲ１２倍台のｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）、ＰＥＲ６倍台のカンダホールディングス＜９０５９＞（東証スタンダード）と続く。寿屋は、インバウンド関連のフィギア株、カンダホールディングスは、物流業界の「２０２４年問題」関連のトラック株の材料性も内包する。また投資採算的に市場平均をやや上回るが、半導体研磨剤最大手のフジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）は、半導体関連株として足元の上場来高値水準からさらに上値挑戦に弾みをつけ、ＰＥＲ１４倍台のエスケー化研＜４６２８＞（東証スタンダード）は、ＰＢＲが０．７７倍台と１倍割れとなっていることも材料視されよう。
株式分割は株価の上昇要因となる可能性がある。分割後の株価は安くなり、投資しやすくなるという心理的効果や、需給バランスの改善などが背景にある。新ＮＩＳＡ対応の銘柄に注目しておくとよいだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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