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2023年09月29日

カナモトは年初来高値更新の展開、23年10月期増収増益予想、24年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。需要回復に伴うレンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の1451億55百万円、営業利益が15.4%減の77億55百万円、経常利益が15.8%減の81億52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.8%減の42億20百万円だった。利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併に伴う減価償却費の増加、販管費の増加などにより減益だったが、売上面は需要が堅調に推移した。

 建設関連事業は、売上高が4.2%増の1311億08百万円で、営業利益(調整前)が16.8%減の65億98百万円だった。需要面では国内建設投資が底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調だった。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めているため9.1%減収だった。その他事業は、売上高が8.5%増の140億47百万円で、営業利益が10.1%減の7億77百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 通期予想は据え置いている。全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。

 第3四半期累計が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高73%、営業利益55%、経常利益58%、親会社株主帰属当期純利益50%とやや低水準だが、第4四半期の構成比が高いことを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月28日の終値は2700円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円28銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1046億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析