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2023年11月28日

エスプールは反発の動き、23年11月期増収増益予想

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。23年11月期は増収増益予想としている。第3四半期累計は人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だったが、第4四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

 ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業)および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣)を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスも強化している。

 22年11月期セグメント別業績(セグメント間取引や全社費用等調整前)は、ビジネスソリューション事業の売上高が21年11月期比32.6%増の102億02百万円(障がい者雇用支援サービスが25.9%増の57億62百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが6.1%増の13億38百万円、採用支援サービスOMUSUBIが5.0%減の5億86百万円、広域行政BPOサービスが9億09百万円、環境経営支援サービスが7億18百万円)で営業利益が37.7%増の29億21百万円、人材ソリューション事業の売上高が3.8%減の165億77百万円(コールセンター業務が0.3%減の144億57百万円、販売支援が25.7%減の12億40百万円)で営業利益が12.7%減の16億69百万円だった。

 21年10月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「3段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く4社目である。22年2月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明した。

 23年3月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に4年連続で選定された。

 23年5月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

 ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス(EC通販発送代行サービス、物流センター運営代行)、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「OMUSUBI」なども展開している。

 主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。

 22年11月期の新規開設農園は7施設(屋外4施設、屋内3施設)で、期末時点の累計農園数は37施設、顧客数は512社、管理区画数は6211区画、就業者数は3105名、定着率は92%となった。22年11月期の売上高(21年11月期比25.9%増の57億62百万円)の内訳は、運営管理費が38.3%増の30億07百万円、設備販売が13.5%増の21億62百万円、人材紹介料が19.4%増の5億92百万円)だった。

 23年11月期の新規農園開設は9施設(屋外5施設、屋内4施設)の計画としている。そして23年1月に大阪府大東市、23年3月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市(屋内型)、23年5月に埼玉県さいたま市、23年8月に東京都江東区(屋内型)、埼玉県さいたま市、23年9月に千葉県野田市、大阪府東大阪市(屋内型)、愛知県名古屋市(屋内型)に開設し、全国46施設目となった。

 さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。21年12月には障がいのある芸術家(パラアーティスト)が制作活動を行う組織「COLORS」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き2事例目となる。

 ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。22年11月期の売上高(21年11月期比6.1%増の13億38百万円)の内訳は、EC通販発送代行が6.0%増の12億14百万円、物流センター運営が6.0%増の1億23百万円だった。21年12月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの3センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて23年8月に流山センター(千葉県流山市)を開設した。

 ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは21年8月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得した。21年9月には越境ECサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ASEAN諸国への越境ECサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

 採用支援サービスのOMUSUBIは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。20年9月には適性診断サービス「Talentgram」を開始、20年11月にはWEB面接代行サービス「Faceview」を開始、21年2月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、21年5月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。23年4月には面接代行サービスの実施件数が10万件を突破した。

 顧問派遣サービスは21年12月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「PivottA(ピボッタ)」β版を発表した。23年1月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「TAKUWIL(タクウィル)」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。

 23年3月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するJ−VALUE社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。23年4月には「TAKUWIL」が、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の23年度認定マッチング事業者になった。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

 人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。23年4月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うBPOセンター新設に向けた立地協定を締結した。23年10月に新センター開設を予定している。

■環境経営支援サービス

 環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、20年6月にエコノス<3136>からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化(22年4月に株式追加取得して完全子会社化)した。CO2排出量算定支援から、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

 ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、22年7月に宮崎県日南市、23年3月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、23年4月に宮崎県日之影町、23年7月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、23年8月に宮崎県門川町、23年9月に宮崎県日向市、23年10月に福島県浅川町、北海道木古内町、23年11月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で12件となった。

■広域行政BPOサービス

 広域行政BPOサービスは、人口10万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型BPOサービスを全国展開している。22年10月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「otto見守りサービス」を開発・運営するotta(福岡県)に出資した。23年9月には全国20拠点目となるシェアード型BPOセンターを兵庫県神戸市に開設した。

 23年10月日には、福島県いわき市およびMONET Technologiesとの3者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。

■その他分野

 その他分野では、21年10月に宮崎県日南市およびココホレジャパン(岡山県岡山市)と3者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す

 中期経営計画(ローリングプラン)では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には25年11月期の売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30%以上、高水準のROE維持を掲げている。

 事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高180億円で営業利益18億30百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高89億円で営業利益32億80百万円、その他既存サービスの売上高37億60百万円で営業利益2億60百万円、広域行政BPOサービスの売上高50億円で営業利益17億50百万円、環境経営支援サービスの売上高12億円で営業利益5億60百万円、売上高の内部取引が▲4億60百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲21億50百万円、投資費用・予備費▲5億30百万円としている。

 基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ESGを軸とした経営基盤の強化を推進する。

 オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的NO.1の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではEC通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのOMUSUBIではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数66施設、管理区画数1万610区画、就業者数5305名としている。

 新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、CO2削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するBPOビジネス領域への展開を加速する方針だ。BPOセンター数の計画は50センターとしている。

■23年11月期増収増益予想

 23年11月期の連結業績予想は売上高が22年11月期比6.1%増の282億88百万円、営業利益が17.1%増の36億20百万円、経常利益が15.3%増の35億96百万円、親会社株主帰属当期純利益が34.2%増の24億27百万円としている。売上高は11期連続、営業利益は8期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失(投資有価証券評価損1億93百万円)一巡も寄与する。配当予想は22年11月期比2円増配の10円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は32.5%となる。

 ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が26.5%増の129億08百万円、営業利益(全社費用等調整前)が24.4%増の36億35百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが19.7%増の69億円(運営管理費が35.0%増の40億58百万円、設備販売が8.0%増の23億36百万円、人材紹介料が14.6%減の5億06百万円)で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが10.2%増の14億75百万円、採用支援サービス「OMUSUBI」が8.4%増の6億35百万円、広域行政BPOサービスが2.1倍の19億円、環境経営支援サービスが25.2%増の9億円としている。

 障がい者雇用支援サービスは新規開設が9農園(屋外5、屋内4)で、設備販売は1440区画(第1四半期100〜150区画、第2四半期510〜560区画、第3四半期240〜290区画、第4四半期490〜540区画)の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「OMUSUBI」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、AIによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政BPOサービスはBPOセンターの積極開設(13〜15拠点の計画)によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

 人材ソリューション事業の計画は、売上高が4.7%減の158億円、営業利益が2.9%減の16億20百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が5.9%減の136億円、販売支援が4.8%増の13億円、その他が2.3%増の9億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.3%減の193億52百万円、営業利益が9.6%減の20億56百万円、経常利益が7.0%減の21億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.1%減の13億85百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。

 セグメント別(内部取引、全社費用等調整前)に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が25.4%増の90億82百万円、営業利益が12.3%増の23億04百万円だった。

 障がい者雇用支援サービスの売上高は19.7%増の47億11百万円だった。設備販売は計画905〜955区画に対して894区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第4四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み(通期販売計画1440区画)としている。第3四半期末時点の顧客数は567社(22年11月期末は512社)、管理区画数は7027区画(同6211区画)、就業者数は3513名(同3105名)となった。

 ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は13.3%増の11億18百万円(内訳はEC通販発送代行が14.1%増の10億24百万円、物流センター運営が5.3%増の93百万円)だった。新センター(千葉県流山市)開設に伴う一時的費用の発生などにより、第3四半期は利益率が一時的に低下した。

 広域行政BPOサービスの売上高は68.5%増の10億19百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計246自治体となった。BPOセンター数は19拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を11月より業務開始する。

 環境経営支援サービス(ブルードットグリーン)の売上高は、35.1%増の8億74百万円だった。第3四半期はコンサルティング案件(CPD回答支援)の納品が集中したため売上が急伸した。第4四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。

 採用支援サービスOMUSUBIは、応募受付数が12.4%増の51万7147件、売上高が25.2%増の5億46百万円だった。第3四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。

 人材ソリューション事業は、売上高が19.7%減の103億31百万円で、営業利益が24.9%減の9億92百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は23.1%減の86億68百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は15.4%増の10億78百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が60億89百万円で営業利益が4億52百万円、第2四半期は売上高が70億43百万円で営業利益が10億41百万円、第3四半期は売上高が62億20百万円で営業利益が5億63百万円だった。第2四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高68%、営業利益57%、経常利益59%、親会社株主帰属当期純利益57%と低水準だが、第4四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月27日の終値は405円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円73銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS94円14銭で算出)は約4.3倍、そして時価総額は約320億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析