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2023年11月28日

京写は戻り歩調、24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期第2四半期累計はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年10月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の121億30百万円、営業利益が196.0%増の6億31百万円、経常利益が105.3%増の4億41百万円、親会社株主帰属四半期純利益が291.7%増の2億87百万円だった。

 主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高を含む)は、日本の売上高が13.6%増の52億96百万円で営業利益が181.3%増の1億17百万円、中国の売上高が4.5%減の63億23百万円で営業利益が25.1%増の4億18百万円、インドネシアの売上高が19.1%減の10億96百万円で営業利益が36百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)、メキシコの売上高が28.3%増の60百万円で営業利益が0百万円の損失(同0百万円の利益)、ベトナムの売上高が112.4%増の17億49百万円で営業利益が1億38百万円(同1億34百万円の損失)だった。

 日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第1四半期から黒字転換した。

 製品別売上高は、片面板が10.0%減の50億19百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が13.2%増の54億40百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円、その他が9.2%減の3億86百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が24.2%増の54億02百万円、家電製品が2.1%増の23億08百万円、事務機関連が24.2%減の13億34百万円、電子部品が26.9%減の8億02百万円、電気機器が38.1%減の3億45百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.3%減の6億54百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高61億11百万円で営業利益3億41百万円、第2四半期は売上高60億19百万円で営業利益2億90百万円だった。

 通期連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いた。ただし、第2四半期累計の進捗率が売上高49%、営業利益63%、経常利益53%、親会社株主帰属当期純利益51%と高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。11月27日の終値は431円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約63億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析