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2024年02月02日

【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務

■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感

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　東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。

　産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が６５．９６歳で最高、広島県が６２．６７歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。

　社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。

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