ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。新たな販売領域を含めた顧客獲得なども寄与して受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は動意づいて18年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。
収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。
飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトしている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。
■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す
21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。
そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。
品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。
基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。
品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。
コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。
サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。
■24年3月期3Q累計大幅増収増益で通期上振れ濃厚
24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。
大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。
当期純利益(前期比+4億54百万円、内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因別増減分析は、製造増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+3億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。
中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。
第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.6%増の93億57百万円、営業利益が10億26百万円(前年同期は31百万円の損失)、経常利益が8.5倍の13億16百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が6.7倍の9億90百万円だった。
大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。
四半期純利益(前年同期比+8億42百万円、内訳は単体/コアが+7億49百万円の7億34百万円、事業取込利益等が+93百万円の2億56百万円)の要因別増減分析は、製造数量増加等+5億22百万円、エネルギーコスト改善+2億87百万円、生産性向上等(コスト改善)+3億91百万円、製造経費増加▲3億15百万円、その他コスト増加▲1億37百万円、事業取込利益+93百万円としている。
国内飲料受託製造事業は受託製造数が15.0%増の3299.5万ケース、売上高が22.8%増の92億47百万円、セグメント利益(経常利益)が10億51百万円(前年同期は17百万円の損失)だった。飲料業界全体としての販売数量は小売価格改定や物価高による消費者の買い控え影響により1%減少したものの、同社の受託製造数は第2四半期以降の猛暑、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより大幅に増加した。
受託製造数を四半期別に見ると第1四半期が3.9%増の1149.9万ケース、第2四半期が8.2%増の1252.4万ケース、そして第3四半期が48.7%増の897.2万ケースだった。新たな販売領域からの受注が第3四半期より本格的に拡大した。
コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、製造数量増加による増収効果に加えて、エネルギーコスト改善や生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。
海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜9月期)のセグメント利益は72.6%増の2億48百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。
その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が6.5%増の1億09百万円、セグメント利益が41.7%減の17百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れやウォーターサーバーの価格改定(22年10月)などの影響で販売がやや苦戦した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、純利益2億94百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円、純利益6億87百万円、第3四半期は売上高26億56百万円、営業利益1億79百万円の損失、経常利益29百万円の損失、純利益9百万円だった。飲料業界は冬場が閑散期となって製造数量が減少する季節要因があるため、同社の業績も下期は赤字となる傾向が強い。ただし24年3月期第3四半期の営業利益は、受託製造数の大幅増加により前年同期に比べて6億84百万円増益となっている。
不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。
■株価は上値試す
株価は動意づいて18年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。好業績に加えて1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は1405円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約72億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!
2024年02月21日
ジャパンフーズは上値試す、24年3月期3Q累計大幅増収増益で通期上振れ濃厚
【アナリスト水田雅展の銘柄分析の最新記事】
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析