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2024年04月09日

ネオジャパンは上値試す、25年1月期大幅増益・連続増配予想

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発グループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。3月26日にはグループウェアdesknet‘s NEOについて、14機能・80項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン8.5の提供を開始した。25年1月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOのクラウドサービス(月額課金収入)を主力に、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo Thai Asiaを設立した。当面は投資が先行する形だが、ASEAN全域においてグループウェアdesknet‘s NEOブランドの確立を目指す。

 24年1月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスICTツールのソフトウェア事業が69%(クラウドサービスが45%、プロダクトが24%、技術開発が1%)、子会社Pro−Spireのシステム開発サービス事業が31%、海外事業が1%、調整額が▲2%、営業利益構成比はソフトウェア事業が94%、システム開発サービス事業が8%、海外事業が▲2%、調整額が0%だった。

■ユーザー数は増加基調

 グループウェアdesknet‘s NEOは、すべての組織のDX推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。3月26日には、利用ユーザーの声を受けて14機能・80項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン8.5の提供を開始した。

 グループウェアdesknet‘s NEOの大規模導入事例として、22年7月に、神奈川県横浜市が整備する最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして、desknet‘s NEOが全面的に採用(東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託)された。23年10月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関1100以上(都道府県庁18含む)に導入されている。

 グループウェアdesknet‘s NEO以外の製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもWebアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットChatLuckも提供し、グループウェアdesknet‘s NEOとの連携を強化している。

 なお24年2月には、グループウェアdesknet‘s NEOのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。

 24年1月期末時点で、desknet‘s NEOのプロダクト累計販売実績は23年1月期末比4.6%増の438.4万ユーザー、クラウドユーザー数は7.9%増の52.1万ユーザー、AppSuiteのプロダクト累計販売実績は79.8%増の31.1万ユーザー、クラウドユーザー数は31.8%増の5.8万ユーザーとなった。

■成長戦略

 中期業績目標値には、26年1月期売上高78億75百万円、営業利益16億95百万円、当期純利益11億70百万円、1株当たり利益78円50銭、1株当たり配当31円、配当性向39.5%を掲げている。

 成長戦略として国内累計販売ユーザー数1000万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアdesknet‘s NEOを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

 23年1月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールAppSuiteを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

 23年4月には経済産業省のIT導入補助金2023においてIT導入支援事業者として採択され、グループウェアdesknet‘s NEO、ノーコードアプリ作成ツールAppSuite、ビジネスチャットChatLuckが補助金の対象ツールとして認定された。

■さまざまな賞を受賞

 23年2月には、法人向けIT製品・サービス比較サイトITトレンドが選出する2022年下半期Good Productバッジにおいて、グループウェアdesknet‘s NEOがグループウェア部門を受賞した。

 23年8月には、日経コンピュータ誌(日経BP発行)の「日経コンピュータ顧客満足度調査2023〜2024」において、グループウェア/ビジネスチャット部門で第1位を獲得した。

 24年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイトであるITreview Grid Award 2024 Winterにおいて、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteの主力3製品が8部門で受賞した。

 24年3月にはスマートキャンプ社のBOXIL SaaS AWARD Spring 2024において、グループウェアdesknet‘s NEOおよびビジネスチャットChatLuckがそれぞれ2部門で3つの賞を受賞した。


■アライアンスも活用

 22年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。AppSuiteとdesknet‘s NEOを活用する。そして23年4月には実証実験の結果、システム化により作業工数41%削減効果が得られたとリリースしている。

 22年12月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、業務アプリ作成ツールAppSuiteの3製品が実証実験を終えて採用決定した。

 23年9月にはフィリピン経済特区庁(PEZA)と、適切なICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結した。海外政府機関とのMOU締結は同社にとって初となる。23年12月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットChatLuck上で生成AI「ChatGPT」の全庁での実証実験を開始した。

 24年3月には、米国FanKave社との「FanVoice AI」のサブライセンス契約締結、および日本での「FanVoice AI」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をAIが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるAI VoC(Voice of Customer)サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。

■サステナビリティ経営

 サステナビリティ経営への取り組みとして、22年11月にはクラウドサービス情報開示認定機関ASPISより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。08年7月に7番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を14年維持している。

 23年4月には、神奈川県「かながわSDGsパートナー」に認定された。また、横浜市のSDGs認証制度Y−SDGsにおいて上位認証である「Superior(スーペリア)」を取得した。さらにESG経営への取り組みを強化するため、23年5月にサステナビリティ委員会を設置、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。

 24年3月には横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスAAA」に認定(認証期間は24年4月1日から2年間)された。24年3月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定(5年連続)された。また24年10月27日開催予定の横浜マラソン2024に協賛する。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年1月31日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、23年4月26日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

 広告宣伝費については26年1月期まで24年1月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、IR活動強化による認知度向上、ESG/サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上(時価総額の増大)に努めるとしている。計画期間は26年1月末までとしている。

■25年1月期大幅増益・連続増配予想

 25年1月期の連結業績予想は売上高が24年1月期比6.4%増の70億37百万円、営業利益が23.8%増の16億05百万円、経常利益が17.8%増の16億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の10億98百万円としている。配当予想は24年1月期比4円増配の27円(期末一括)としている。予想配当性向は34.4%となる。

 大幅増益で過去最高、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で、広告宣伝費が減少(38.0%減の420百万円)することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は3月の年初来高値圏から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。4月8日の終値は1197円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円55銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円03銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約179億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析