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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１日、横浜市に提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」を５月１日（水）より稼働を開始すると発表した。「避難訓練実績システム」は実証実験を経て新たに追加されたシステムになる。
同取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾。「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものである。この実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきている。避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促すことができるようになった。また、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することができるようになるなど更に利便性を高めたとしている。
ネオジャパンは、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献するとしている。そして、この避難確保計画システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できることから、地域住民の安全確保に大きく役立つと考えている。
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