■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を表明
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は16日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
現状では、同社の自己資本利益率(ROE)は2019年5月期以降の5期平均で18.7%となっており、同社の株主資本コスト(5〜6%程度と推定)を上回って継続的に推移している。また、株価純資産倍率(PBR)は継続的に1倍超で推移しており、2019年5月期以降の5期平均で1.35倍となっている。
今後、同社は中期経営計画目標値の着実な達成による資本収益性向上とM&A、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりROE20%以上を目指すとしており、ほかに株主還元強化やIR活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図っていく方針である。
具体的な取組として、次の2項目を挙げている。
(1)資本収益性の向上
・中期経営計画目標値の着実な達成
・成長投資
(2)市場評価の向上
・株主還元強化
・IR活動の推進
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2024年05月18日