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2024年05月20日

ジェイテックはモミ合い上放れ、25年3月期大幅増収増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期は計画を下回ったものの、派遣単価上昇などが寄与して増収増益で着地した。そして25年3月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めておる。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。売上上位顧客企業(順不同)はデンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。


■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛、24年1月には神奈川県横須賀市津久井浜海岸沖で開催された「関東学生選手権」に協賛、24年3月には静岡県浜松市の舘山寺サンビーチ海岸・沖合で開催された「2024年度インカレ新人戦レース」に協賛した。

■東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、23年12月25日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。

 そして24年1月には東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。スタンダード市場上場の形式基準を全て充足している。

■24年3月期増収増益着地、25年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績は、売上高が23年3月期比2.0%増の32億42百万円、営業利益が28.1%増の2億29百万円、経常利益が4.0%増の2億26百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の1億63百万円だった。配当については23年3月期と同額の5円(期末一括)とした。配当性向は24.4%となる。

 計画(売上高37億50百万円、営業利益3億10百万円、経常利益3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益1億70百万円)を下回ったものの、派遣単価上昇などが寄与して増収増益で着地した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が2.3%増の32億17百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5.3%増の5億76百万円だった。テクノロジストの稼働率と平均単価上昇により増収増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.6%減の25百万円で利益が4百万円の損失(23年3月期は5百万円の利益)だった。

 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円、第3四半期は売上高が8億30百万円で営業利益が97百万円、第4四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が67百万円だった。

 25年3月期の連結業績予想は売上高が24年3月期比15.6%増の37億50百万円、営業利益が52.7%増の3億50百万円、経常利益が54.6%増の3億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の1億93百万円としている。配当予想については未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は下値切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めておる。出直りを期待したい。5月17日の終値は272円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円17銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS150円58銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析