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2024年05月30日

ラバブルマーケティンググループはモミ合い煮詰まり感、24年10月期も高成長継続

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力としている。中長期成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。24年10月期(12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は、SNSマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■SNSマーケティング事業を主力としてDX支援事業も展開

 企業やブランドのSNSマーケティングを支援するSNSマーケティング事業を主力とする持株会社である。SNS普及期の08年に設立(コムニコ設立、14年に純粋持株会社へ移行)して培ったSNSマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第2の柱としてDX支援事業も展開している。24年2月には海外事業、Web3、AI領域など、新規事業の展開加速に向けて新規事業開発室を新設した。

 子会社はSNSマーケティング事業のコムニコ、23年4月に設立したジソウ、一般社団法人SNSエキスパート協会、23年4月に子会社化(出資比率49%)したタイのDTK AD、およびDX支援事業のDXディライト(旧24−7が23年4月に社名変更)である。一般社団法人SNSエキスパート協会は、SNSに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にSNSを活用できる人材育成を目的として、コムニコが16年11月に設立した法人である。理事の派遣を通じて実質的に支配しているため子会社としている。24年4月には同社およびグループ3社・1団体(コムニコ、ジソウ、SNSエキスパート協会、DXディライト)が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO/IEC27001:2022の認証を取得した。

 23年10月期(決算期変更に伴う経過期間で7ヶ月決算のため利益の大半を計上する年末および年度末の需要期を含まない)は、SNSマーケティング事業の売上高が9億78百万円(内訳は運用支援77.2%、運用支援ツール提供21.6%、教育1.2%)で営業利益(全社費用等調整前)が2億46百万円、DX支援事業の売上高が47百万円で営業利益が6百万円の損失だった。

■SNSマーケティング事業は運用支援〜ツール提供〜教育の好循環で成長

 SNSマーケティング事業は、SNSマーケティングに関する運用支援〜運用支援ツール提供〜人材教育サービスという3つのソリューションで構成されている。企業のSNSマーケティングのオペレーションをフルサポートし、3つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。

 国内ではコムニコが、比較的予算の大きい大企業やブランドを主たるターゲットとして展開している。なおコムニコは、23年7月にデジタル広告市場の健全化を目的とする認証機構JICDAQより品質認証事業者としての認証を取得、23年12月に経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」においてIT導入支援事業者に認定された。さらに、中堅・中小企業など小規模でSNS運用する企業・団体向けにSNSマーケティングの自走支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みを強化している。SNSエキスパート協会は人材教育サービスを展開している。

 運用支援は、12年12月にサービス開始したSaaS型SNS運用支援(アカウント投稿・分析)ツールcomnico Marketing Suiteや、18年5月にサービス開始したSNSキャンペーン支援ツールATELUにより、顧客企業のSNSアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供(受託)している。ATELUのキャンペーン実施数は24年2月末時点で累計1万件を突破した。23年12月に機能追加したWeb型インスタントウィンキャンペーンの受注も順調に増加している。

 運用支援ツールの提供は、comnico Marketing SuiteやATELUをSaaS型で提供している。23年3月期の継続契約率はcomnico Marketing Suiteが98%以上、ATELUが97%以上と高水準である。

 新ツール・サービスの開発では、23年3月にInstagramのダイレクトメッセージの自動応答に対応するチャットボットツールautouを開始した。今後の盛り上がりが見込まれるライブコマースやSNSキャンペーンにも利用可能である。24年2月にはコムニコとジソウがSNSサービス「Bluesky」活用支援サービスを開始した。また24年5月にはジソウが、生成AI機能を搭載したMEOツール・運用代行サービスを開始、生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始した。

 人材教育サービスは、SNSアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などSNSに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供している。このほかにセミナー、講演、書籍、メディアを通して、SNSに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。社内人材のプロ化にもつながり、3つのソリューションの相乗効果を高めている。SNSエキスパート協会は、23年10月に青少年向けSNS教育プログラムの提供を開始し、24年1月には企業の新入社員研修に活用できる新社会人向けSNSマナー研修プログラムの提供を開始した。

■海外は東南アジアを中心に展開強化

 海外展開については23年4月にDTK ADを子会社化し、東南アジアを中心にインバウンドプロモーションや海外マーケティング支援の事業展開を開始した。23年7月にはアジア向け越境ECを支援するアジアンブリッジと資本業務提携し、DTK ADとアジアンブリッジがサービス提供エリアを拡大している。

 23年8月にはVIDA Corporationおよびプログレッソ ディレクションと協業して「お試し出店サービス」を開始した。海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナントの紹介、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどを提供する。23年10月には、マレーシアにおける「お試し出店サービス」の展開促進を目的として、VIDA Corporation、プログレッソ ディレクションおよびザクロスと共同で、マレーシアに合弁会社TASTE FOOD JAPANを設立した。なお24年5月には「お試し出店サービス」第2弾のプロジェクトとして、富山ブラックラーメン「麺家いろは」のマレーシア初進出支援が決定した。同店初の試みとなる「ハラル」メニュー提供店舗として出店する。

 今後の海外展開としては、その他のアジア地域にも支援領域を拡大し、東南アジアに進出する日系企業のマーケティング支援や東南アジアからのインバウンド需要の獲得、双方の顧客に対するアップセル・クロスセルにより、海外事業拡大を目指す方針としている。

■大手企業・ブランド向け運用支援が中心

 SNSマーケティング事業の主な収益は、月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金(企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動)である。受注は大手広告代理店経由と直接受注がある。

 同社のSNSマーケティング運用支援は大手企業を中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にSNSアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向となっている。複数アカウントのクライアント例(23年10月末時点)としては、大手ITグループ245アカウント、大手自動車メーカー166アカウント、大手IP会社41アカウント、大手出版社41アカウント、ライフスタイルブランド会社26アカウント、大手ホテル運営会社20アカウントなどがある。

■主要KPI

 23年10月期(7ヶ月決算)のSNS運用支援新規受注件数は294件(12ヶ月決算の23年3月期は385件)となり、23年10月末時点のロイヤルクライアント(年間取引高10百万円以上の顧客)は22年10月末比4社増加の40社となった。また23年7月〜10月のARR(年間経常収益)は2億71百万円で、解約率は1.61%だった。

 23年10月末時点のSNS運用支援ツール累計契約件数は23年3月末比47件増加の540件(comnico Marketing Suiteが22件増加の396件、ATELUが21件増加の133件、その他が4件増加の11件)となった。comnico Marketing Suiteの4アカウント以上契約社数は22年10月末比18社増加して84社となった。

 人材教育サービスでは、23年10月末時点の累計検定受講者数(SNSリスクマネジメント検定、SNSエキスパート初級、SNSエキスパート上級)が5566人となった。

■成長に向けてDX支援や新規事業も育成

 同社は大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力に、成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。

 SNSマーケティング事業は「SNSマーケティングの総合代理店としてのシェアNO.1」を目指し、事業拡大(運用支援数拡大、支援領域拡大、運用支援ツール拡大)に向けた重点施策として、運用支援および運用支援ツール提供では付加価値の高いサービスの提供、サービス品質とコンテンツパフォーマンスの向上、新サービスの開発・拡充、SaaS型クラウドツールのクロスセル、カスタマーサクセスの実現、幅広いSNSプラットフォームへの対応とサービス拡充などを推進する。人材教育サービスではマーケティング強化によるブランディング、検定受講者数の拡大、法人向けサービスメニューの拡大などを推進する。こうした成長戦略を支えるため積極的な人材投資を継続する。

 成長に向けた育成事業と位置付けているDX支援事業は、DXディライトがSalesforceを中心にMA、CRM、SFAなどの導入・運用支援を展開している。12年にHubSpot社のMAツールHubSpotの取り扱いを開始し、20年1月にはSalesforceコンサルティングパートナーに認定されてSalesforce社のMAツールPardotの取り扱いを開始した。さらなる事業拡大に向けてSFA・CRM領域の開発案件新規開拓、SFA領域における事業提携などを推進している。

 新規事業に関しては、SNSに関する豊富なノウハウと新たなテクノロジーを活用し、NFTやメタバースなどWeb3領域における新サービス開発・提供を目指す方針だ。22年9月にはコムニコが、XR技術を活用したソリューションABALシステムを提供するABALと協業した。SNSプラットフォームとバーチャル空間を組み合わせて、Web3時代のSNSマーケティングソリューションに関する新サービスの共同開発・提供を推進する。またコムニコはWeb3スタートアップ企業のプレイシンクと協業し、秘密鍵の管理不要なNFT保有手段を開発してNFT領域に参入する。一部のデジタルリテラシーの高いユーザーのみが保有していたNFTをより多くのユーザーに届けることができ、これまでのプレゼントキャンペーンよりもさらに強いファン層の参加を促し、かつX(旧Twitter)キャンペーンよりもリアルタイム性のあるキャンペーン設計が可能となる。

 24年5月にはABALと共同企画した「メタビズXR」サービスの提供を開始した。最先端のXR技術を活用し、メタバースとマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。

 さらにChatGPTなどAIの積極活用にも取り組んでいる。自社内での活用による業務効率化にとどまらず、顧客のSNSマーケティングの業務効率化や品質向上に向けてAIを活用した新サービス開発も推進する。23年9月にはコムニコがギブリー社と販売代理店契約を締結し、ギブリー社が開発・提供するChatGPT活用プラットフォーム「法人GAI」「行政GAI」の代理販売を開始した。

■アライアンスを積極活用

 アライアンス戦略として、22年11月にTikTok支援を得意とするmemeと資本業務提携した。23年1月にはコムニコが、note<5243>が22年9月から開始しているnote proセールスパートナー制度のパートナー企業に認定された。23年3月にはDXディライトがオプロのパートナー企業となり、オプロが提供するBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始した。23年11月にはコムニコが、マンガマーケティングを提供しているシンフィールドと提携し、SNS×マンガのマーケティング支援を開始した。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

 同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。22年10月には本社を移転した。新しい発見やイノベーションが生まれる基地として多様な働き方を推進し、社員の定着、職場の一体感やエンゲージメントの向上を図る方針としている。

 23年5月には従業員の働き方や成長をサポートする制度の総称を「ララサポ」に決定した。Lovable Life(ラバブルな人生)をサポートするため、環境サポート、成長サポート、健康サポート、出産・育児サポート、介護サポート、休暇制度、コミュニケーション、表彰制度、その他の9つのカテゴリーがあり、現時点で全39項目が定められている。23年12月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の最高位である3つ星の認定を取得した。24年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定された。2年連続の認定となる。

■24年10月期も高成長継続、1Q進捗率順調

 24年10月期(23年11月〜24年10月の12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で23年4月〜23年10月の7ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が20億円、営業利益が1億円、経常利益が1億円、親会社株主帰属当期純利益が60百万円としている。

 第1四半期(23年11月〜24年1月)は売上高が5億04百万円、営業利益が49百万円、経常利益が50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22百万円だった。対象期間が異なるため前期第1四半期(23年4月〜6月)との比較はできないが、参考値として前年同期間(22年11月〜23年1月)との比較で見ると売上高は10.7%増収(SNSマーケティング事業が11.4%増の4億84百万円、DX支援事業が4.3%減の20百万円)だった。SNSマーケティング事業の売上構成比は運用支援が78.1%、運用支援ツール提供が21.2%、教育が0.7%だった。主力のSNSマーケティング事業において新規受注件数、ロイヤルクライアント数とも増加して好調に推移した。

 また主要KPIとして、SNSマーケティング事業の運用支援の第1四半期の新規受注件数は前年同期間比71.1%増の130件、24年1月末時点のロイヤルクライアント数は23年1月末比7.9%増の41社、24年1月末時点のSNS運用支援ツール契約件数は23年1月末比15.8%増の550件、24年1月末時点のARR(年間経常収益、各四半期末の月末MRRを12倍にして算出)は23年1月末比20.7%増の2億79百万円だった。

 通期予想は据え置いている。参考値として前年同期間(22年11月〜23年10月)との比較で見ると売上高は3億46百万円(20.9%)増収、営業利益は19百万円(24.5%)増益、経常利益は20百万円(25.1%)増益、親会社株主帰属当期純利益は15百万円(35.3%)増益となる。12ヶ月決算だった23年3月期との比較で見ると、売上高は3億46百万円(20.9%)増収、営業利益は19百万円(24.5%)増益、経常利益は20百万円(25.1%)増益、親会社株主帰属当期純利益は15百万円(35.3%)増益となる。

 SNSマーケティング事業における新規受注増加などが牽引して高成長を継続する見込みとしている。第1四半期の進捗率は売上高25.3%、営業利益49.5%、経常利益50.2%、親会社株主帰属当期純利益36.8%だった。年末および年度末が需要期であることを考慮しても概ね順調な水準であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を新設

 3月19日に株主優待制度の新設を発表した。24年4月末日および24年10月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または記録され、同社株式を100株以上、半年以上継続保有する株主を対象として、QUOカード1000円分を贈呈する。以降の優待対象については詳細が決定次第公表する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。5月29日の終値は1481円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円47銭で算出)は約36倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS381円66銭で算出)は約3.9倍、そして時価総額は約21億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析