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2024年06月07日

ニトリグループ、FIP制度を活用した太陽光発電で余剰電力を有効活用、全国180拠点で温室効果ガス削減5万トン超を目指す

■店舗・物流拠点の屋根に太陽光パネルを設置、余剰電力はグループ内で有効活用

 ニトリホールディングス<9843>(東証プライム)は6月7日、Sustechと連携し、FIP制度を活用した大規模太陽光発電プロジェクトを本格稼働したと発表。このプロジェクトは、ニトリグループの店舗や物流拠点の屋根上に太陽光パネルを設置し、発電した電力をグループ内で有効活用することで、年間5万トン以上の温室効果ガス削減を目指すもの。

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 同プロジェクトは、FIP制度を活用した、自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級の規模となる。2022年7月に導入を決定して以来、Sustechと協業しながら、FIP制度への申請や、余剰電力活用のために必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進めてきた。

 ニトリグループは、全国に店舗網・物流網を持つ強みを活かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型店舗や、店舗の7倍ものパネルが設置可能な大型物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を目指していく。

 さらに、パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、自拠点で使用するための発電に加え、余剰電力をSustechが開発した電力プラットフォーム「ELIC」を活用して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点(インテナント店舗や屋根上が駐車場の店舗等)に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最大限活用できる仕組みを構築した。

 この取り組みは、従来の屋根上太陽光発電に比べて3倍以上の温室効果ガス削減が可能となる、環境負荷の低い仕組みとなる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース