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2024年06月10日

【株式市場特集】定額減税4万円の賢い活用法、配当利回りやPERランキングで上位の銘柄へ

■定額減税内での賢い投資戦略

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 定額減税の4万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる。一部では、この金額を「悪銭」と見なし、ギャンブルなどの浪費に走る可能性がある。しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能である。東証には、4万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

 かつての「低位株ファン」や「ボロ株マニア」が、定額減税を機に再び活動を始める可能性がある。特に、NTTのような大幅株式分割を行った銘柄は、投資対象として注目される。配当利回りが高く、銀行預金金利を上回るため、定額減税の賢い活用法となり得る。

 今後、定額減税によって個人投資家の動向がどのように変わるかが注目される。4万円で購入可能な銘柄は多く、配当利回りやPERランキングで上位の銘柄への投資が、個人版マネーロンダリングのチャンスを広げることになるだろう。

■NTTを筆頭に日経平均構成銘柄や高配当利回りランキング上位銘柄がまず浮上

 日経平均株価の構成銘柄のうちNTTと同様に定額減税金額以内で100株の売買が可能な銘柄は、4銘柄ある。住友化学<4005>(東証プライム)、住友ファーマ<4506>(東証プライム)、LINEヤフー<4689>(東証プライム)、NTN<6472>(東証プライム)である。このうち住友ファーマは、今3月期業績も3期連続赤字・無配継続予想、LINEヤフーも不正アクセスによる情報漏洩で総務省の業績指導を受けた傷があるものの、PBRはいずれも1倍を割り、NTNの配当利回りは連続増配で3.50%となり、住友化学は、いやしくも財界総理といわれる日本経済団体連合会会長の出身会社でもある。指数連動型で上値追いを強める展開も想定される。

 変動収入を恒常収入にマネーロンダリングするうえでは、高配当利回りの低位株も要注目となる。株価が400円以下にとどまる銘柄の高配当利回りランキングの上位銘柄で投資採算的に割安な銘柄が浮上する。同ランキングのトップは、東リ<7971>(東証スタンダード)で、今3月期業績は減価償却費負担やベースアップによる人件費負担増などにより減益転換を予想しているが、配当利回りは4.89%、PERは7.6倍、PBRは0.50倍となっている。以下、高配当利回り順に森組<1853>(東証スタンダード)、アイドママーケティングコミュニケーション<9466>(東証スタンダード)、はせがわ<8230>(東証スタンダード)、KYORITSU<7795>(東証スタンダード)、オリエンタル白石<1786>(東証プライム)、ビーアールホールディングス<1726>(東証プライム)、日本和装ホールディングス<2499>(東証スタンダード)、リニカル<2183>(東証スタンダード)、ADワークスグループ<2982>(東証プライム)と続いてベスト10で、ADワークスGの配当利回りは4.00%、PERは6.9倍、PBRは0.6倍である。

■値動き重視では年初来高値更新2銘柄や値上がり率ランキングの上位株も有望

 値動き重視では前週末7日に年初来高値を更新した3銘柄のうち、有配2銘柄がまず注目である。大盛工業は、前週末に大引けでは小幅3日続落となったが、取引時間中には今7月期通期業績に対して高進捗率を示した第3四半期決算を発表して年初来高値に急伸した。配当利回りは、連続増配で3.95%、PERは11.7倍、PBRは0.99倍である。またテリロジーホールディングス<5133>(東証スタンダード)は、多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」へのインバウンド人気で年初来高値を更新し、PERは22.7倍、配当利回りは1.37%となっている。また前週末7日の全市場値上がり率ランキングの上位にランクインした有配銘柄も要マークで、値上がり率順にニーズウェル<3992>(東証プライム)、ポラリス・ホールディングス<3010>(東証スタンダード)、ブロードバンドタワー<3776>(東証スタンダード)、Jストリーム<4308>(東証グロース)、サノヤスホールディングス<7022>(東証スタンダード)と続く。

 テーマ性のある銘柄では、今週相次いで開催される日米中央銀行の金融政策決定会合での金融政策次第で金利敏感関連の銀行株にまたまた出番が回ってくることも想定されセブン銀行<8410>(東証プライム)、福島銀行<8562>(東証スタンダード)、筑波銀行<8338>(東証プライム)、栃木銀行<8550>(東証プライム)などが関連リスト入りする。東洋証券<8614>(東証プライム)も、周辺人気を高めよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 特集