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デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は７月１日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約７億５千万円で、２０２４年１０月１日から５年間のサービス提供が予定されている。
同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「さくらのクラウド」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）に登録済みであり、高いセキュリティ水準を備えている。２０２３年度デジタル庁「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にも条件付きで認定されており、公共機関での利用実績も豊富。
防衛省のサプライチェーン調査は、防衛産業による装備品等の安定的な製造を確保するため、サプライチェーンにおけるリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としている。今回の契約締結により、さくらインターネットはクラウドインフラの提供だけでなく、調査に必要な各種サービスも提供し、防衛省のサプライチェーン調査を全面的に支援していく。
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