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2024年07月10日

日本ハムとJA全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す

■共創プロジェクトで、アニマルウェルフェア、国産飼料自給率向上、畜肉由来素材の活用などを推進

 日本ハム<2282>(東証プライム)は7月9日、全国農業協同組合連合会(JA全農)との間で持続可能な国内畜産業の追求を目的とした事業連携協定を締結したと発表。両社は「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動し、国内畜産業の持続的発展を目指していく。

 プロジェクトでは、カーボンニュートラル農場の基準づくりや国産飼料自給率向上、脱プラスティック化などを通じて畜産業の持続可能性を追求。畜産分野における共同研究や事業開発、畜産由来素材の新たな活用方法の探求にも取り組んでいく。

 さらに、食肉処理施設の相互利用や物流網の効率化により、安定的な畜産物供給を目指す。両社の資源とネットワークを活用した国産農畜産物を用いた商品開発や、海外輸出拡大にも注力する。包装肉やハム・ソーセージの生産連携、物流網の共同利用なども検討し、両社事業の効率化を推進する。

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