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■短期から長期へ：市場コンセンサスが示す投資家の転換
株式投資には「キャピタルゲイン（値上がり益）」と「インカムゲイン（配当金収入）」の二つのリターンが存在する。相場には「投資家は失望した投機家である」との格言があるが、これは短期的な利ザヤを狙う投機家が、目論見が外れた場合に配当を狙う長期投資に切り替える苦渋の決断を表している。また、キャピタルゲイン狙いが積極的なプロ投資家、インカムゲイン狙いが保守的な投資初心者という市場の一般的な見解も含まれている。
一方、上場企業は今年１月にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の影響もあり、増配や自己株式取得、株式分割などの株主還元策を一段と強化している。日本経済新聞の報道によれば、２０２５年３月期の配当金総額は前期比８％増の約１８兆円に達し、４年連続で過去最高を更新する見通しである。そのうち、個人投資家の保有比率約２０％に相当する約３．６兆円が家計に流入し、消費喚起を通じて景気押し上げ効果を発揮していると分析されている。
さらに、配当権利取りが「配当の再投資」として市場で注目されている。理論上、株価は配当金額分だけ下落するが、機関投資家はこれをカバーするために将来受け取る配当金額分だけ指数先物を買い入れる。この投資アクションにより、配当金総額が大きいほど株価の押し上げ効果が強くなるとされ、権利付き最終売買日から権利落ち日にかけて市場でクローズアップされる状況が続いている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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