■2030年までに国内生産能力10GWhを目指し、円筒形リチウムイオン電池の供給強化
パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニックエナジーとマツダ<7261>(東証プライム)は9月6日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが2027年以降に導入予定のバッテリーEVに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。
マツダは2030年までの経営方針に基づき、2027年にEV専用プラットフォームを導入予定で、パナソニックエナジーが製造する高性能な円筒形リチウムイオン電池セルを採用する計画だ。パナソニックエナジーは、大阪府の工場での生産能力を2030年までに年間10GWhに引き上げ、円筒形リチウムイオン電池の供給強化を図る。
両社はこの協業を通じ、車載用蓄電池の国内生産基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指す。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や雇用創出にも寄与する。
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2024年09月06日