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■国内生産能力強化でサプライチェーン強化
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は９月６日、同社が取り組むＬＦＰバッテリー（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも貢献する方針である。
日産の社長兼ＣＥＯである内田誠氏は、２０２８年度に軽電気自動車からＬＦＰバッテリーの搭載を開始する計画を明らかにし、経済産業省からの支援を活用しながら、国内における産業基盤の確立を目指すと述べた。ＬＦＰバッテリーは、より手頃な価格で提供することが可能であり、日産はこれにより多様なニーズに応えることを目指していく。
経済産業省に認定された日産の蓄電池に係る供給確保計画では、事業総額が約１５３３億円で、そのうち最大５５７億円が助成金として提供される。生産規模は５ＧＷｈで、国内において新構造の車載用蓄電池が開発・量産される予定。
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