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2024年09月09日

大和ハウス工業とキヤノンＭＪが物流の２０２４年問題解決へ新たなシステムを開発

■カメラ映像とＡＩで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。

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　システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「２０２４年問題」への対応を目指していく。

　大和ハウス工業は、全国で３３２棟、総延床面積約１２９５万平方メートルの物流施設を開発してきた。２０１８年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。

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