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大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は、１０月２日から「エンドポイント監視運用サービス」の提供を開始すると発表。これは、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「セキュリティ監視運用サービス」の第二弾である。同サービスは、パロアルトネットワークス社の「Ｃｏｒｔｅｘ ＸＤＲ」を用いて、エンドポイントのセキュリティ脅威を２４時間３６５日監視し、異常を検知した際に通知を行う。
ＤＮＰは自社での運用経験を活かし、国内外の拠点を一括監視する体制を構築している。また、サイバーフュージョンセンターの専門家による検知ルールの最適化や、仮想環境でのアップデート検証など、高度な運用サポートを提供する。さらに、組織のセキュリティ診断やコンサルティング、人材育成サービスなど、総合的なセキュリティ対策の強化を支援する。
同サービスは、セキュリティ人材不足に悩む日本企業のニーズに応える。ＤＮＰは今後、対応ＥＤＲ製品の拡充や、製造業・中堅企業向けのサービス提供を進める。また、「セキュリティ監視運用サービス」の機能拡充やセキュリティ教育、ガバナンス組織構築のコンサルティングなど、多角的なサービス展開を計画している。
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