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2024年10月03日

JPホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結

■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループは9月27日、茨城県境町(町長:橋本正裕)との間で、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。

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 境町は「子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資をしていきます!」を掲げ、英語移住制度やスポーツ移住制度など、子育て支援の充実を目的とする様々な施策を実施している。

 同社グループは、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の運営、課題解決型のプログラムSTEAMS保育・育成や英語、体操、音楽、ダンス教室などの様々なプログラムを提供し、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を目指している。

 今回、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に向け、体験プログラムやイベント等の企画・開催や子育て支援に関わる様々な事項について、境町と同社が相互に緊密に連携し融合することで、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決を図るとともに、未来(あす)を担う子どもたちのために対応していく。

・境町
 茨城県猿島郡境町(常住人口23,876人)は、子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資を行うとともに、子育てをしやすい環境・移住等が充実している。町長:橋本正裕

・JPホールディングス
 保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸に事業を展開している子育て支援最大手企業。運営施設数はグループ全体で320施設となる。同社グループでは、子育て支援に関する様々な事業を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | プレスリリース