株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

<< ＴＡＣが急反発、業績予想の増額を受けて急伸した後の調整から大きく出直る | TOP | ネオジャパンが再び出直る、中間期の営業利益４１％増加など好調で下期への期待強い >>
2024年11月14日

【１０３万円の壁】企業９割が「見直し」求める：働き方改革への期待と課題−帝国データバンク調べ

k1.jpg

■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか？

　帝国データバンクは、２０２４年１１月８日から１２日にかけて、１，６９１社を対象に「１０３万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。

　調査結果によると、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は６７．８％、「反対」は３．９％であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が２１．９％となり、合計で約９割の企業が現行制度の見直しを求める結果となった。

　賛成意見として、飲食店からは「働き控えが解消される」との声が、運輸・倉庫業からは「最低賃金の引き上げに伴う制度見直しは避けられない」との指摘があった。また不動産業界からは「減税効果による消費活動の活性化」を期待する声が聞かれた。

　一方で、情報サービス業界からは「社会保険料の１０６万円・１３０万円の壁も存在するため、所得税のみの見直しでは不十分」との指摘もあった。また、制度撤廃を求める企業からは、「働いた分に応じて応分の税を徴収する仕組みが最も公平」との意見も出されており、税制度全体の見直しを求める声も強い。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！


【政治・経済の最新記事】
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 政治・経済