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■ビットコインＥＴＦ組成や各国による購入など、暗号資産市場の拡大に伴う決断
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月３日、同社の子会社のＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌにおいて、暗号資産ディーリング業務を開始することを決定したと発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、ビットコインを中心とした暗号資産への投資および売買を通じて、新たな収益源の確立を目指していく。
暗号資産市場の発展を踏まえ、米国でのＥＴＦ組成や国家による戦略的準備資産としての位置づけなど、ビットコインへの注目が高まっている。同社は、このトレンドを受けて、ビットコインを中心としつつアルトコインも対象に、慎重かつ戦略的なディーリング事業の推進を計画している。
ディーリング業務の開始にあたり、同社は厳格なリスク管理体制を構築する。投資責任者の任命、財務諸表の適切な作成、投資予算の上限設定、法令遵守のモニタリングなどを徹底する。２０２４年１２月は体制整備とテスト運用に注力し、２０２５年１月以降の本格運用を予定している。
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2024年12月04日
