協立情報通信の第３四半期はモバイル事業が緩やかに改善、ソリューション事業は基幹業務システムのクラウド移行案件など増勢

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2025年02月12日

協立情報通信の第３四半期はモバイル事業が緩やかに改善、ソリューション事業は基幹業務システムのクラウド移行案件など増勢

（決算速報）

■３月通期の予想は売上高０．６％増、営業利益２３．５％増を継続

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）の第３四半期決算（２０２４年４～１２月・累計）は、売上高が前年同期比１９．０％減の３２億５０百万円となり、営業利益は同２２．４％減の１億４０百万円、四半期純利益は同５０．３％減の９７百万円だった。

　「中期経営計画２０２５」における基本戦略「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」などを推進し、主要パートナー企業５社（日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力した。

　ソリューション事業では、基幹業務システムのクラウドサービスへの移行案件が増加傾向となり、ＬＡＮ－ＰＣ等のインフラ案件の受注は堅調に推移した。モバイル事業（店舗事業）では、来店者数の減少により苦戦を強いられたが、一方で、スタッフの提案力強化を図り、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売を推奨した。その販売によるストック収益は増加傾向で、当第３四半期は緩やかながら改善の傾向が見られた。

　今３月期（２５年３月期）の業績見通しは２４年５月に開示した予想を全体に継続し、売上高は５５億円（前期比０．６％増）、営業利益は３億５０百万円（同２３．５％増）を見込む。当期純利益は２億３０百万円（同１０．９％減）と減少を見込むが、前期に連結子会社・神奈川協立情報通信の吸収合併にともなう抱合せ株式消滅差益などで２．２倍に急増した反動減があり、期初からの想定通りとなる。（ＨＣ）

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