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■中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」の進捗と収益環境改善が背景
日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
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2025年02月13日
