■「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」でタンザニア訪問も

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１９日、タンザニアの農業発展と経済的自立支援を目的に、中古農機具輸出などでの支援に関する調査を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に提案し、採択されたと発表。マーケットエンタープライズでは、タンザニア連合共和国をはじめとしたアフリカでの事業拡大の可能性を探っていく。


　写真＝現地官邸にて（前列左：三澤康駐タンザニア日本大使、前列左から２番目：藤井比早之外務副大臣、前列中央：タンザニア　マジャリワ・カシム・マジャリワ首相、前列右：バラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日タンザニア特命全権大使、２列目左：当社代表　小林泰士）

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズでは、国内で使用されていた農機具を買い取り、ヨーロッパを中心に世界８０カ国以上に輸出している。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数視察に訪れるなど、Ｕｓｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎの農機具への注目が集まっていた。こうした背景からマーケットエンタープライズでは、アフリカへの中古農機具輸出の可能性を模索していた。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っていなかった。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっている。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、ＪＩＣＡが実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」にマーケットエンタープライズが「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択された。

■中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）とは

　開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業などのビジネスづくりを支援するとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウなどを活用し、価値の共創を目的として実施されている。２０２４年度は、提案企業のビジネス段階に応じた「ニーズ確認調査」および「ビジネス化実証事業」の募集があり、マーケットエンタープライズは、「ニーズ確認調査」に応募し、採択された。

■ＪＩＣＡ　Ｂｉｚで行なう事業について

　現在、タンザニアでは、日本製以外の中古農機具の購入が主流となっているが、故障が多く、耐久性や修理サポートなどに課題がある。そのため、せっかく購入しても中古農機具を長く使えないケースが少なくない。本事業では、タンザニアにおける修理やメンテナンス体制を調査し、現地での体制構築と日本からタンザニアへの定期的な中古農機具の輸出を通じて、労働力不足や生産性低下などの課題解消を目指していく。

■令和６年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション参加について

　２０２５年１月１２日から１月１７日には、藤井比早之外務副大臣を団長としたアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションに代表の小林とマシナリーカンパニーの責任者が参加し、タンザニアとケニアを視察した。このミッションは、２００８年に開催された第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　ＩＶ）で表明された日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする重要な施策の一つである。東アフリカ地域の経済発展にとって重要な物流ハブであるタンザニア最大の港「ダルエスサラーム港」を訪問し、港湾管理局などと今後の港湾開発計画に向けた意見交換が行なわれた。また、１月１４日には、藤井副大臣とともに、マジャリワ・カシム・マジャリワ首相を表敬訪問した。

　マーケットエンタープライズでは、中古農機具の輸出を通じて、タンザニアの農業発展と経済的自立支援に貢献するとともに、地域経済の活性化に尽力していく。本事業が採択されたことにより、日本政府や関係機関とより緊密な連携のもとに事業を進めていく環境が整った。しかしながら、農機具を輸出するだけでは持続可能な農業の実現は難しいため、日本政府や関係機関の支援を受けながら、輸出後の活用状況やアフターケアにも目を配り、タンザニアでの新規事業に注力していく。将来的には、タンザニアのみならず、東アフリカなどの周辺国での事業展開も視野に入れている。今後も、マーケットエンタープライズでは、国内外での中古農機具の取り扱いを通じて、日本国内はもちろん、アフリカなどの開発途上国も含めた地域での農業発展及び循環型社会形成の促進を図っていく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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