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2025年02月21日

【人手不足影響】企業の過半数に、大企業では６割超が経営圧迫

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■建設・運輸業で深刻化する人手不足、従業員負担増で受注にも影響

　東京商工リサーチの調査により、企業の５２．３％が人手不足による事業活動への支障を抱えていることが判明した。特に建設業では６７．９％、運輸業では６６．５％が影響を実感。大企業においては６０．７％が人手不足による負の影響を報告しており、中小企業の５１．６％を大きく上回る結果となった。

■従業員の作業負担増加が５割超、受注抑制の動きも

　人手不足の具体的影響として最も多かったのは「既存従業員の作業負担増加」で５１．６％に達した。続いて「既存従業員の労働時間増加」が３９．６％、「受注や来店予約を断った」が３５．７％となった。特に中小企業では受注や予約の断りが３６．９％に上り、大企業の２２．４％を大幅に上回っている。

　２０２４年の人手不足による倒産は２９０件を記録し、２０１３年以降で最多となった。前年比８２．３％増という急激な増加を示しており、人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。
　人手不足の影響を受けている企業の８８．３％が賃上げを実施する方針を示している。しかし、企業の持続的な発展には賃上げだけでなく、業務効率化による従業員負担の軽減や柔軟な働き方の導入など、多角的な人材確保策の実施が不可欠となっている。

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