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■インフレ対策と資産保全を狙いビットコイン組み入れ
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は５月１２日、暗号資産ビットコインへの新たな投資方針を決定し、５億円を上限とする投資枠の設定を発表した。背景には、暗号資産が国際金融市場において存在感を強めていることや、インフレ対策および資産価値の保存手段としての期待がある。企業としても財務健全性を高める施策として位置づけ、戦略的に仮想通貨の一部保有を開始する方針である。
同投資に際し、投資枠の導入とともにリスク管理体制の整備にも着手している。具体的には、管理責任者の任命、時価評価制度の導入、厳格な保管・セキュリティ対策の実施を予定。また、仮想通貨投資事業の本格始動に向けて新組織「クリプトアセット事業開発担当室」を設置し、室長には実業家の三崎優太氏を迎えた。同氏はＤ２Ｃ分野やＷｅｂ３領域での豊富な実績と高い発信力を持ち、同社の新規事業展開を後押しする存在とされる。
今後、ビットコインの保有残高は四半期ごとに時価評価され、損益計算書の特別項目に反映される予定である。業績に影響を及ぼす場合は速やかに情報開示を行う方針を示しており、企業としての透明性を確保する体制を整えている。
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2025年05月13日
