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キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月２１日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を２０２５年７月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとＡＩ技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識ＡＩエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂４４カ所で検証が行われ、ＲＦＩＤタグを用いる従来方式と比較して食器コストを約８５％削減した実績がある。
従来のＲＦＩＤ方式には、対応食器に制限があることやメンテナンスの手間といった課題があったが、同ＡＩエンジンは画像解析によって対応食器の制限をなくし、季節や料理に応じた多様な食器の使用を可能とする。さらに、食器以外の物体を自動で除外する認識機能により、精算精度と利便性を両立している。メンテナンス不要の特長もあり、運用負荷の軽減にもつながる。
キヤノンＭＪはこれまで、ＡＩと映像技術を掛け合わせた「映像ＤＸシリーズ」を展開してきた。今後は本技術の精度をさらに高め、２０３０年までに国内社員食堂の３割での導入を目指すとともに、外食産業など他分野への展開も進める方針である。食後の画像データを活用し、食と健康の可視化・分析にもつなげることで、社会全体の健康経営にも貢献していく構えだ。
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