■新施策導入によるリユース促進へ

　東京都国分寺市（市長：井澤　邦夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、６月１６日（月）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、国分寺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指そていく。


■背景・経緯

　国分寺市では、リユース品のマッチングサービスなどを通じてリユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄される不要品の中には再利用可能なものが多く含まれており、それが課題とされてきた。さらに、廃棄家具の修復販売会も２０２５年６月までの実施に限られており、新たなリユース施策の導入が模索されていた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、国分寺市からの働きかけにより、互いのニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却を希望する利用者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括査定が送られ、買取価格の比較が可能になる。一度の依頼で複数の買取価格を比較し売却できる手軽さが好評を得ており、２０２４年６月末日時点で約１３０万人が利用している。

・ウェブサイト：https://oikura.jp/

■国分寺市の課題と「おいくら」による解決策

　国分寺市の課題は、コロナ禍を契機に増加した粗大ごみの削減と、リユースのさらなる推進にある。現在、有料戸別収集により粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物については市民が自宅の外まで運び出す必要がある。「おいくら」では、自宅への訪問による出張買取が可能であり、大型品や重量物でも簡単に売却できるようになる。さらに、国分寺市では回収対象外となっている冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取対象となり得る。不要品の売却および受け渡しは、最短で査定依頼当日に可能である。なお、市民のサービス利用にあたって市の費用負担は一切発生しない。

■今後について

　２０２５年６月１６日（月）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）より、国分寺市のホームページ内に「おいくら」に関する情報が掲載され、そこから直接不要品の一括査定を申し込むことが可能となる。国分寺市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化や循環型社会の実現、社会全体での不要品削減が期待される。また、自治体における廃棄物処理量および処理コストの削減にも寄与する。同取り組みを通じて、不要品を売却というかたちでリユースできることが市民に広く認知されることで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が浸透し、多様化する不要品処分ニーズに対応可能となる。さらに、市民のリユース意識の向上と循環型社会の推進にもつながる。官民が一体となった同取り組みによって、循環型社会の形成に向けた社会的および経済的課題の双方の解決を目指していく。

■東京都国分寺市

　国分寺市は、東京都の中心、いわゆる東京の「へそ」に位置し、東は小金井市、南は府中市と国立市、西は立川市、北は小平市と接している。市域の大部分は武蔵野段丘上の平坦地であり、南端部は急斜面を形成して国分寺崖線となり、立川段丘と接続している。この崖線の下を流れるのが野川であり、ハケと呼ばれる崖の下部各所からは豊富な湧水が野川に注いでいる。市内にはＪＲ中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が走り、国分寺駅は多摩地域における交通の要衝となっている。東京都心近郊に位置しながら武蔵野の面影を残す住宅都市であり、水と緑に恵まれた文化都市として発展を遂げている。史跡武蔵国分寺跡やお鷹の道・真姿の池湧水群など、文化財と自然が調和する美しいまちである。

・人口：１２９，９４５人（男性６３，６７３人、女性６６，２７２人）（２０２５年６月１日現在）
・世帯数：６５，２７１世帯（２０２５年６月１日現在）
・面積：１１．４６平方キロメートル（２０２４年１０月１日現在）
・ウェブサイト：https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/

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