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■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表
くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された。
■古古米でも満足度高く、販売経路はスーパーとＥＣが主
購入理由としては「安いから」が７割超と圧倒的だったが、購入をためらう理由には「味や品質が気になる」が４４．１％と最多で、食味への不安が購買行動を抑制している状況がうかがえる。実際に購入した人のうち６割以上は２０２２年産の古古米を選んでおり、販売場所はスーパーマーケットやＥＣサイトが中心。味や品質については８割が「満足」と回答しており、懸念とのギャップも明らかとなった。
さらに、備蓄米に関して最も知りたい情報は「販売場所・在庫状況」で、味や食感、調理方法、保存の工夫などの関心も高い。米の価格として妥当と考えられているのは５㎏あたり２０００～２５００円未満が最多で、現行価格の半額程度を希望する声が目立った。ただし「農家の努力に見合った価格設定を」などの意見も寄せられ、安さ一辺倒ではなく、生産者への配慮を求める生活者の姿勢もうかがえる結果となった。
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