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2025年06月17日

インフォマート、埼玉県美里町、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約1万1000件の請求書をデジタル化

 デジタルの力で業務の効率化を推進するインフォマート<2492>(東証プライム)が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県美里町(所在地:埼玉県児玉郡美里町 町長:原田 信次、以下「美里町」)に導入された。

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■美里町より伺った導入理由・効果等(取材協力=総合政策課まち創生係の方々)

【「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題】

 美里町では、年間約1万1,000件にのぼる取引事業者からの紙の請求書を取り扱っており、会計業務が大きな課題となっていた。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録には多くの手作業を要していたうえ、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合や確認も煩雑であった。請求書1件あたり10〜15分を要すると仮定すると、年間で推計2,750時間を費やしていた計算になる。

 さらに、紙の請求書には紛失のリスクや支払い遅延の可能性も伴い、全体の事務処理が非効率で、担当者への負担も大きかった。これらの状況を改善することが、会計業務デジタル化の重要なテーマであった。

■導入の決め手

 美里町では、請求書処理の効率化に向け、取引事業者に費用負担がなく、簡単に利用できる電子請求の仕組みを求めていた。また、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE1)」の活用を含む幅広い支援が受けられることや、財務会計システムのバージョンアップにより将来的にAPI連携が可能となる見通しも、導入の後押しとなった。こうした背景から、2025年3月より「BtoBプラットフォーム 請求書」の正式運用を開始した。

■導入効果

(1)役場・取引事業者双方での業務効率化と負担軽減

 「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、画面上でPDFがダウンロードできるようになり、スキャン作業が不要となった。また、請求書フォーマットが統一されたことで、役場内での入力や確認作業が容易となり、これまで1件あたり10〜15分を要していた処理時間が大幅に短縮された。取引事業者においても、郵送や持参が不要となり、コストや手間の軽減につながるため、必ずや導入の利点を実感していると考えている。

(2)紛失や支払い遅延のリスク低減とペーパーレス化の推進

 紙の請求書では、紛失や支払い遅延のリスクが課題であったが、電子化によってこれらのリスクは大きく低減された。これまで進めてきた財務会計システムの電子化に加え、請求書処理のペーパーレス化が進んだことにより、役場全体のデジタル化に大きく貢献している。

■今後の展望

 導入にあたっては、これまでに取引実績のある約1,000社を対象に、オンラインでの参加も可能な説明会を随時開催している。加えて、「BtoBプラットフォーム」の操作に関する支援が受けられる「自治体関連専用サポート窓口」などを活用し、取引事業者の半数程度まで利用率を高めることを当面の目標としている。

 さらに、2025年度中には財務会計システムのバージョンアップを予定しており、システム連携を強化することで、請求書データの自動登録によるさらなる業務効率化を図る方針である。また、紙を前提とした職場文化からの脱却や、職員の意識改革にも取り組み、請求書と関連する契約書や見積書など各種書類の効率的な管理にもつなげていく。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース