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三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月１７日、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発および運営事業の立ち上げに着手すると発表した。具体的には、築地地区の再開発や三重県・伊勢志摩地区などで先行的にプロジェクトを推進し、今後は国内外の保有アセット全体に展開を拡大していく方針である。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、朝日航洋（７月からエアロトヨタに改称予定）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）などと連携し、機体開発や安全認証が進む中、インフラ整備を含む実装体制を本格化させる。
空のモビリティは、電動・低騒音・垂直離着陸を特徴とし、都市部への展開による移動時間の短縮や体験価値の創出が期待されている。同社は「産業デベロッパー」としての立場から、オフィスや商業施設、空港、物流施設などと連携したネットワーク整備も視野に入れ、将来的な都市間・地域間の結節点としての機能確立を目指す。また、物流併設型のドローン実験施設との連携など、新たな利活用の検証も進めていく。
こうした取り組みは、同社が掲げるサステナビリティ宣言「＆ＥＡＲＴＨ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅ」とも連動している。産業競争力の強化や環境共生、安全・安心な都市づくりを重視しつつ、バーティポート開発を通じて「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す。重点課題として緑や水、生態系、地域連携、資源循環を掲げ、未来志向の街づくりとモビリティ革命の実現を図る方針だ。
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