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2025年06月20日

大東建託が選択定年制を導入、定年を最大６５歳に、社員が自ら定年を選択

■６０歳以上の管理職に評価基準導入、組織活性化を図る

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。

　制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢を申告し、５９歳時に最終確認を経て決定される。また、６０歳以上の管理職については役職継続のための新基準を設定し、直近２回の人事評価が平均以上であることが求められる。これにより組織の活性化と、次世代人材の昇格機会確保を図る。

　さらに、同社はシニア層の多様な働き方支援として、短縮勤務制度や介護事業グループ会社への転籍制度も導入済みである。今後もシニア社員の活躍推進と人的資本経営の強化を進めていく構えだ。

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