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住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は７月３日、米国大手製材会社Ｔｅａｌ Ｊｏｎｅｓ Ｇｒｏｕｐから子会社２社の持分を取得し、米国における初の木材コンビナート事業の展開を発表した。ルイジアナ州の製材工場を拠点に、住宅向け構造部材やマスティンバーなどの生産体制を整備し、米国住宅市場における競争力強化を図る。既存の米国分譲住宅・不動産開発・ＦＩＴＰ事業との相乗効果によって、サプライチェーン全体の一体化とバリューチェーンの最適化を目指す。
ＴＪＰＤ社の工場では年間１，０００千ｍ3の原木を加工し、５００千ｍ3相当のディメンション材を生産する計画である。生産品は自社事業への供給のみならず外販も行う方針だ。さらに、未利用地を活用しマスティンバーの製造や製材残渣のエネルギー利用も見据える。工場周辺は既存事業の集積エリアであり、安定した原材料供給と住宅建材の需要を背景に、同社のウッドサイクルを米国でも実現していく。
原材料には米国南東部の在来種であるサザンイエローパインを用い、国際情勢の影響を受けにくい安定供給体制を構築する。また、ＦＩＴＰ事業により人手不足やコスト高への対応を図り、製造から施工までの効率化を進める。今後も木材資源のカスケード利用と持続可能な事業運営により、住友林業グループはグローバル規模での脱炭素社会の実現に貢献する方針である。
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