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ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日、山口県周南市において、トクヤマおよび三菱商事と共同で「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を開始したと発表した。これは、ＮＥＤＯの支援事業として２０２３年６月に採択された取り組みであり、副生水素の有効活用と燃料電池の再利用による電力供給を通じて、データセンターの脱炭素化と自治体・企業のＤＸ推進への貢献を狙うものである。
実証では、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）が製造する副生水素を使い、ホンダの燃料電池車両からリユースを想定して開発された定置用燃料電池電源を活用。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が運用する分散型データセンターに電力を供給する。あわせて、再生可能エネルギー、定置型バッテリー、系統電力を組み合わせた多様な運用パターンを構築し、非常用・常用電源やピークシェービング用途など、実用性と事業性の検証を行う。
定置用燃料電池電源は、ホンダの燃料電池車「ＣＲ−Ｖ ｅ：ＦＣＥＶ」に搭載された技術を活用しており、最大４ユニット（１，０００ｋＷ）の連結が可能。１０秒以内の起動やコンパクト設計、ゼロエミッション仕様などにより、工場や事業所のニーズに柔軟に対応する。実証期間は２０２５年８月から２０２６年３月までを予定し、次世代電源の社会実装に向けた多面的な検証を進める方針である。
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