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東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は８月６日、フィンランドの量子コンピューター企業ＩＱＭと日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。同社は、ＩＱＭが提供するオンプレミス型量子コンピューターの販売を通じて、大学や研究機関、企業への導入を促進するとともに、量子技術の専門人材育成と社会実装を後押しする。さらに、量子コンピューター専業組織「量子コンピューティング・カンパニー」を新設し、事業領域との技術融合による新たなユースケース創出を目指す。
量子コンピューターは、膨大かつ複雑な計算処理を可能とする次世代技術として世界的に注目されている。日本政府も量子技術の産業化に向けた取り組みを強化しており、実機の国内導入が課題とされる中、ＩＱＭは低価格帯の入門モデルから先端研究向けの高性能モデルまで幅広い製品群を提供している。オンプレミス型は、機密性の高さやリアルタイム処理能力の優位性から、研究・教育現場への導入が期待される。
同社は量子技術の社会実装を、サステナブルな社会づくりと技術革新・産業発展への貢献に位置づける。脱炭素、自動運転、防衛、ライフサイエンスなど幅広い分野で蓄積した計測技術とＩＱＭの量子技術を組み合わせることで、エネルギー開発やサイバーセキュリティなど社会課題の解決に貢献する考えである。
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