![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■トランプ政権下で初の利下げ、市場は想定通りと反応
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％引き下げ、年４．００〜４．２５％とすることを決めた。利下げは２０２４年１２月以来、６会合ぶり。トランプ大統領の２期目政権下では初めての措置となる。ＦＲＢは声明で、雇用の伸びの鈍化や失業率の小幅上昇を挙げつつも、インフレ率は高水準にあると指摘。雇用情勢の弱さに対応するため、年内に段階的に利下げを実施する方針を示した。この決定は、利下げを求めるトランプ大統領の圧力もあり、市場の予想通りとなった。
ＦＲＢは同時に発表した最新の経済見通しで、２０２５年末までに２回の追加利下げを行う可能性を示唆した。これは、年内に残る２回の会合で連続して利下げを実施する計算となる。２５年末の政策金利見通しは、従来の３．９％から３．６％に引き下げられた。参加者による政策金利見通し（ドットチャート）も年内の利下げ継続を示す内容だったが、予想にはばらつきが見られた。パウエル議長は記者会見で、今回の利下げを「リスク管理のため」と説明し、今後の慎重な判断姿勢を強調した。
この決定を好感し、１７日のＮＹ株式市場では、ダウ工業株３０種平均が前日比２６０ドル４２セント高の４万６０１８ドル３２セントで取引を終えた。一方、中国の規制報道を受けたエヌビディアは下落した。外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝１４５円台半ばまで急伸した後、１４６円台後半に戻った。また、日本の大阪取引所の日経２２５先物は夜間取引で小幅高となり、米国市場の動向を好感した。
→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞
