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2025年09月26日

建設技術研究所が再び堅調、過熱感の解消進み５年間で２０兆円超の国土強じん化新計画などへの期待再燃

■移動平均からの乖離が相当程度解消され再び手がけやすい位置に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２６日、再び出直る相場となり、３０１０円（２５円高）まで上げた後も強い値動きとなっている。現政府が６月に閣議決定した５年間で２０兆円超規模の国土強じん化新計画について、自民党総裁選の候補者の大半が防災・減災の見地から継続する方向との見方があり、好感要因となっている。株価は小動きの範囲だが、７５日移動平均がジリ高傾向の中で、これに沿ってジリ高傾向を続けており、約１か月半前につけた実質的な上場来の高値３２７５円の頃の過熱感（移動平均からの乖離）が相当程度解消されてきている。再び手がけやすさが強まってきた様子だ。

　日本で最初の建設コンサルタント企業で、「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う。追い風の要因としては、来年度予算の概算要求額が初めて１２０兆円を超え、３年連続で過去最大額を更新したとされることも挙げられる。８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１〜６月・累計）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増加し好調だった。（ＨＣ）

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